不動産売却時にかかる諸費用
不動産を売却する際には、色々な諸費用や税金がかかります。売却後どのくらいの金額が自分の手取りになるかをチェックしながら、計画的に売却活動を進めるましょう。
諸費用や税金の計算は専門的な知識が必要です。大切な不動産の売却をご検討される際には、資金計画や税金対策についても相談しましょう。
ローズエステートでは販売活動と合わせて、法務や税務の面もしっかりサポートいたします。どうぞお気軽にご相談ください。
税金
不動産を売却して出た利益は「譲渡所得」と呼ばれ、売却益に対して所得税や住民税がかかります。
譲渡所得は売却価格から不動産を購入・売却した時の費用(諸費用や仲介手数料など)を引いたもので、 マイナスになった場合は所得税・住民税ともにかかりません。 プラスの所得となった場合でも優遇税制や無税になる特例があります。また不動産取引をした際の売買契約書には、収入印紙を貼ることにより印紙税を納める必要があります。
印紙代は契約金額によって異なります。
印紙税の一覧
一万円未満 | 非課税 |
1万円以上50万円以下 | 200円 |
50万円を超え100万円以下 | 500円 |
100万円を超え500万円以下 | 1,000円 |
500万円を超え1000万円以下 | 5,000円 |
1000万円を超え5000万円以下 | 10,000円 |
5000万円を超え1億円以下 | 30,000円 |
1億円を超え5億円以下 | 50,000円 |
不動産登記費用
所有権移転に伴う住所変更登記や、売却物件に抵当権などの権利が設定されている場合は、 購入者に物件を引き渡す前に抵当権抹消登記を行う必要があります。権利の種類によって費用や手続きも異なりますので、詳しくはご相談ください。
その他
リフォーム代や建物解体費用といった引き渡し準備のための費用が必要な場合があります。 また引越し代なども忘れず計画に含めることをおすすめします。
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